こんにちは、てるきちです。
コロナ禍を通して、私たちの働き方は、より多様化していきました。
これまでは会社に出社することが当たり前でしたが、テレワークやオンラインでの打ち合わせが普及したことをきっかけに、働き方が見直されてきてますよね。
そこで、いま注目されている働き方が「ワーケーション」です。
今回の記事では、ワーケーションとは
どういった働き方なのか？そのメリット・デメリットをわかりやすくご紹介していきます。
最初にポイントを述べます。
- ワーケーションとは、「Work（仕事）」と「Vacation(休暇)」を合わせた新しい働き方
- 社員の生産性や地域活性化等のメリットがある反面、労務管理やセキュリティ対策などのデメリットも多く、2020年の日本での普及率は約1割程度
- コロナが終息後、ワーケーションの働き方の需要は高まる
では、早速みていきましょう!
「ワーケーション」とは？
ワーケーションとは、「Work（仕事）」と「Vacation（休暇）」を組み合わせた造語のことです。
「休暇を取りながら柔軟に働く」という、新しい働き方を提唱しています。
- コロナ禍で「テレワーク」が推進されたこと
- 国が「働き方改革」を推進していること
こういった社会や政治の流れがあり、いまこのワーケーションが注目されています。
日本では、JAL、JTB、三菱UFJ銀行など
一部の企業を中心に働き方改革の1つとして、ワーケーションが実施されています。
そうは言っても、実は、転職サイト「マイナビ」が2020年度に行った調査によると、ワーケーションを導入した企業の割合は、なんと「1割」程度のようです。
日本では、まだまだ普及していないのが現状です。
参考＞＞
「ワーケーション」導入企業は1割
言葉だけ聞くと魅力的ではあるものの、
どうしてあまり普及していないのか、気になりますよね。
それを理解するためにも、ワーケーションについて、もう少し深堀していきましょう。
まずは、ワーケーションのメリットについてご紹介していきます。
ワーケーションのメリットとは？
ワーケーションのメリットを、以下の2点からご紹介していきます。
①企業（社員）
②受け入れる自治体
それぞれみていきましょう！
【その①】企業（社員）のメリットについて
企業（社員）のメリットとしては、
旅行先という新しい環境で仕事をすることにより、以下の内容が挙げられます。
- （社員）リフレッシュができ、心身ともに余裕が生まれることによって、仕事の生産性が高まる。
- （社員）これまで休まなくては行けなかった場所に行ける。行きたかった場所に行ける。
- （企業）多様な働き方を推進する企業として、社内外にPRできる。ブランディング向上につながる。
- （企業）有給取得率が高まる。
たとえば、
これまでは、土日休みの社員であれば
金曜日（もしくは月曜日）に有給をとり、3連休にし、旅行にいくことが一般的でした。
ですが、ワーケーションを利用すると、
月～金曜日まで、仕事をしつつも旅行体験もできるようになります。
その結果、PCとWifi環境さえ整っていれば行きたかった場所に行け、そこで仕事もできます。
【その②】自治体のメリットについて
受け入れ先の自治体のメリットとしては、
ワーケーションを導入することで、地域の活性化につながります。
企業や個人事業主、フリーランスの方を
対象に、魅力的なワーケーションプランを用意することにより、新たな誘致施策になるからです。
また地方には活用できていない空き家などの資源がたくさんあるので、それらをリノベーションなどを行えば、ワーケーションの施設として再利用することもできます。
地方への移住を考えている都心の人がワーケーション試し、その地域に魅力を肌で感じることにより、移住へのきっかけづくりにも繋がります。
このように、ワーケーションを通して地域の魅力を伝えられ、地域のファンになってもえれば、自治体としても潜在的なメリットは非常に大きいです。
こうやってメリットを聞くと、ワーケーションは、とても魅力的な新しい働き方に感じますが、普及率が1割程度には、それなりの理由があるはずです。
次からはワーケーションのデメリットを紹介していきます。
ワーケーションのデメリットについて
デメリットに関しても、メリットと同様に、以下の2点からご紹介していきます。
①企業（社員）
②受け入れる自治体
それぞれみていきましょう！
【デメリット①】企業（社員）のデメリットについて
企業（社員）のデメリットとは、
以下のように主にセキュリティ対策、企業側のマネジメント体制などが課題となっています。
- （企業）ワーケーションは、導入コストがかかる
- （企業）労務管理の規定が定まっていない
- （企業）セキュリティ対策が万全ではない
- （社員）仕事と休暇のメリハリがあいまいになる
- （社員）仕事の関係者（得意先も含め）から理解を得にくい
- （社員）集中できる仕事の環境が整っていない（Wifiやワークスペースなど）
テレワークを導入している企業であれば
労務管理やセキュリティなどは
既にクリアしているかもしれませんが、
まだテレワークを導入していない企業は、
社員が遠隔地でも仕事をできるように、
PCやセキュリティ環境を整えていく必要があります。
それだけでも、かなりのコストがかかります。
ワーケーションは完全休暇ではないので、
社員が本当に働いているのかどうか、いかに判断するのかなど、労務管理上の課題もあります。
人によってはメリハリがある働き方が
合っている人もいるので、旅先とはいえ、仕事をする環境にストレスを抱える人も出てくるかもしれません。
そして、職場が理解していても、お客さんや仕事で関わる人たちから理解を得ないと、なかなか実践しづらい気持ちはわかります。
ワーケーション自体は魅力的なことに変わりはないものの、日本では、仕事環境の整備や文化的な理解がまだ成熟していないことが読み取れますね。
【デメリット②】自治体のデメリットについて
自治体のデメリットしては、企業を地域に誘致するために、コストをかけてWifi環境や誘致PRをしたとしても、
人が利用しなく、想定していたよりも成果がでなければ赤字だけを垂れ流してしまい、デメリットが大きくなります。
ましては、今はコロナ禍（2021年6月）。
旅行業界全体の被害が大きい中、新しいことに挑戦できる体力が残っており、積極的に人を誘致する施策をとれるような自治体は、ほとんどないのが現実です。
ワーケーションの今後の可能性とは？
【可能性①】テレワークを導入している企業や個人からスタート
企業（社員）のデメリットであげた、
- ワーケーションの導入コスト
- 労務管理の規定
- セキュリティ対策
こちらの課題はテレワークを導入している
企業や個人においては、すでに課題を解決しています。
東京都が2021年1月に行った調査によると
都内企業のテレワークの普及率は57.1％。
都内の企業数は、約25万社あるので
約15万社がワーケーション導入の潜在的可能性があります。
そう考えると、数としては十分ありますね。
労務管理などの課題がまだ残りますが、
最近ではフリーアドレス化を導入する企業も増えてきており、これまで以上に社員本人の自己管理力が求められてくるので、次第に労務管理の課題も解決していくのが、ボクの考えです。
そして自治体や受け入れ先の宿泊施設は、
企業だけではなく、「個人」を対象にした
魅力的なプランを提供していくことも大事になってきます。
テレワークを主として働いている個人なら、魅力的なプランで、感染症対策が整っている場所であれば、ワーケーションの需要は必ずありますし、コロナが終息すれば、その需要はますます高まると考えます。
【可能性②】コロナ禍で地方の価値が見直されてきた
コロナ禍で感染症が流行し、人が密集する便利な街から、人が分散した地方の価値が見直されてきています。
いまはキャンプやグランピングなど人が密集せず、自然に囲まれながら過ごす需要が高まってきていますよね。
誰にも邪魔されない自然の中で行うワーケーションでの働き方は集中力が増し、自然と相対することで、インスピレーションも増え、働く環境としては優れている点も多いです。
現にグランピングやキャンプをしながら
ワーケーションができる施設も増えてきてます。
参考＞＞ワーケーションできるキャンプ場・グランピング施設20箇所
コロナワクチンが普及し、人の動きがもう少し寛容になれればワーケーションは、より浸透していく可能性は高いです。
まとめ
今回は以下の内容をご紹介しました。
- ワーケーションとは、「Work（仕事）」と「Vacation(休暇)」を合わせた働き方
- 社員の生産性や地域活性化等のメリットがある反面、労務管理やセキュリティ対策などのデメリットも多く、2020年の日本での普及率は約1割程度
- コロナが終息後、ワーケーションの働き方の需要は高まる
ワーケーションには、まだまだ課題がありますが、多様な働き方の1つの選択肢としては、非常に魅力的です。
また自治体や旅行業界にとっても、地域の魅力を発信し、地域のファンになってもらえれば、地方創生につながる施策にもなります。
あなたも今回の記事を読み、
ワーケーションに興味を持たれたなら、
ぜひ一度試してみることをオススメします。
今回の記事が少しでも参考になったことを願っております。
最後までお読みいただきありがとうございました＾＾
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